＜東電＞政府が９０００億円支援決定 特別計画を認可

枝野経済産業相は４日に東京電力と、
原子力損害賠償支援機構の提出した「緊急特別事業計画」を認可、
機構を通じて東電への政府支援が決まった。
東電は福島第１原発事故の損害賠償支払いに、
９０００億円規模の賠償支援を受け、また、リストラを徹底する。

枝野大臣は経済産業省を訪問した東京電力の西沢俊夫社長と、
原子力損害支援機構の下河辺和彦運営委員長、
杉山武彦理事長に認可を伝えた。

東京電力は、原発停止に伴う代替エネルギーによる、
燃料費増や事故処理の費用などがかさみ、
１２年３月期は大幅な最終赤字になる見通し。
このため、資金繰りが厳しくなっている。

緊急特別事業計画では、当面確実な賠償額を１兆１０９億円と計算。
ここから原子力損害賠償法に基づいて国が支払う、
補償金１２００億円を差し引いた約９０００億円が、
賠償支援のため交付される。

今年度中のリストラで２４００億円、今後１０年間のリストラで、
約２兆５０００億円のコストを減らすことを明記。
保有資産も、今年度中に３５００億以上を売却することとし、
政府の経営・財務調査委員会が要請した、
「３年以内の約７０００億円の資産売却」を前倒しで実施。
退職者向けの年金削減、８０歳以上に支払う「終身年金」の給付額を、
３割カットすることなども盛り込んだ。