「米謀略説、財務省悪玉論が横行」＝ＴＰＰ・増税慎重派を批判―野田首相

「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の話をすると『米国の謀略説』。
社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。
入り口のところで変な議論が起こる」。
野田佳彦総理は、母校である早稲田大学にて講演を行い、
総理自身が推進するＴＰＰ交渉参加、
消費増税に抵抗する与野党勢力を厳しく批判しました。

首相はＴＰＰに関し、
「日本はもっともうけられるはず。
そのためのルールをつくるのが国益だ」と、交渉参加のメリットを力説。
税の一体改革についても、
「社会保障の安定財源を確保し、
財政規律を守る観点から避けて通れない」と強調しました。

しかし、本当にこれでいいのでしょうか？
TPPはアメリカの国益であり、日本は基地問題でアメリカに弱腰で、
基地は解決しない、TPPには不参加となれば総理のメンツが潰れる、
こんな動機だというメディアもあります。

この方の見解が一番真っ当な見解でしょう。