内閣支持率３７％に下落…岡田氏「評価」５２％

野田改造内閣の発足を受けて、読売新聞社が１３日〜１４日の２日間で、
全国世論調査（電話方式）を実施した。

内閣支持率は３７％で、前回調査が昨年１２月１０日〜１１日で行われたが、
その時の調査に比較して４２％から５ポイント下がった。
また、不支持率は５１％で前回の４４％に比べ上昇して初めて５割を超え。
不支持は２か月連続で支持率を上回り、支持率下落に歯止めがかからない事態。
今回の内閣改造を「評価しない」は４９％で、「評価する」３５％より多かった。

改造内閣の顔ぶれについては、岡田副総理兼一体改革相の起用を、
「評価する」は５２％で、「評価しない」３５％を上回った。
田中防衛相の起用を「評価する」は１９％にとどまった。
ここで触れておきたいのは岡田副総理起用の件。
岡田氏は外務大臣当時衆議院委員会で外務省の資料をもとに、
強制連行について質問した自民党の高市早苗氏に全く答えられなかった。
岡田氏はイオングループトップの次男で韓国系企業か？
とも噂される企業の御曹司。
また外務省の資料からの質問に答えられなかったこの不自然さは、
強制連行がなかったことを認める発言を避けるためとも見られている。
また、反日議員が要職についたなとため息が出るばかりである。

年金など社会保障制度の財源として消費税率を２０１４年４月に８％、
１５年１０月に１０％まで引き上げるとする政府・与党案に、
「賛成」は３９％で、「反対」５５％を下回った。
消費税については基本的には上げるべきだと思うが、
震災復興が見えないと財布の紐はますます硬くなり、
日本の経済活動は停滞することもわからないのか首をかしげる。