首都直下地震、１３０万人避難先なし…被害想定

一部週刊誌などで発生が予想され報道されている首都直下地震想定で、
東京２３区のうち１１区が避難所の許容量が大幅に足りないことが判明した。

もし、都心が震源地の場合には、住宅が被災すると予想される都民の、
１割以上にあたる２７万人分の避難所が不足する計算。
また東日本大震災をきっかけにして、対策の見直しが進められている、
「帰宅困難者」を含めた場合、都の試算において約１３０万人分以上の、
新たな避難先の確保が必要になる計算だ。
すでに公共施設の収容能力は限界となっており、各区は今後、企業や商業施設、
ホテルなどに受け入れ協力を求めることとなる。

東京都の被害想定によると、首都直下地震の発生で、
２３区内で自宅を失うなどして避難所生活を余儀なくされる住民は、
計２３９万人と推計なのだが、しかし、足立、大田、目黒など１１区では、
小中学校などの公共施設をすべて活用したとしても、
計約２７万６０００人分が足りない計算となっている。

また、公共交通機関がストップし自宅に帰れない帰宅困難者は、
推計で約４４８万人にものぼる。
今までは避難所を利用することは想定していなかったのだが、
東日本大震災では、交通手段がなくなった人が、
区などが住民向けに指定する避難施設に殺到したということがある。

震災後、東京都などでは民間企業に対し、地震発生後は従業員を３日間程度、
会社にとどめて帰宅させないように求めているが、
しかし、都内には観光や買い物などで訪れている人が多いので、
こうした人達が身を寄せる避難先の施設提供が問題として浮上していた。

国の調査によると、東日本大震災があった昨年３月１１日、
首都圏にいて帰宅できなくなったという人の３２％が、
「買い物などの外出中」だったのである。
各区などの試算によると、少なくとも１００万人以上が、
避難先がないことがわかった。