＜教職員処分規定＞職務命令３回違反で免職 大阪府・市

大阪維新の会が大阪府議会に提出している条例、
「教育基本条例案」「職員基本条例案」の修正案を巡る協議が、
大阪府と大阪市の府市統合本部であった。
君が代の起立斉唱を想定したものとして、
「同一の職務命令に３回違反すれば標準的な処分は分限免職」とする、
教職員の処分規定など、主な条項は決定した模様。
橋下徹市長と松井一郎知事はそれぞれ２月議会にこの条例案を提案する。
維新が過半数を占めている府議会においては成立する見通し。
但し、過半数に届かない市議会においては、
他会派の賛同を得ることができるかは不透明な状況だ。

教職員を含む職員の処分と評価は、職員基本条例案で規定。
このうち教職員の評価は、生徒や保護者の声を反映させることを条件として、
維新案の相対評価を絶対評価に変更し、
「２年連続最低評価は分限免職の対象」とする条項も削除された。
不適格教員については保護者が学校に申し立てられるという仕組みを作る他、
学校長にボーナスの査定権を与えるというものもある。

協議においては、中西正人・府教育長が１月の、
君が代起立斉唱を巡る最高裁判決を例に出し、
「不起立の回数だけで重い処分にするのは許されない」などと主張した。

これに対し、橋下市長は、
「繰り返し違反する人を公務員にしておいていいのか。
研修をしてもルールを守らない人を学校現場に戻すのか」と猛反発。
最後には「３回目の違反がないように教育委員会に研修してもらえばいい」、
と押し切って、
「１回目と２回目の違反後に指導研修を受けても、
３回目の違反をすれば分限免職」を標準的な処分基準とすることに決めた。

一方、教職員を除く職員の評価について、
大阪府市の職員側が「各部局間で公平な評価が不可能」として、
絶対評価にするよう主張した。
しかし、松井知事と橋下市長は「組織を律していくのに不可欠」として、
維新案の相対評価を譲らなかった。試行期間を設け、１３年度から導入する。

個人的には、日教組の影響であろう反日教育、生徒の学力水準を下げる、
反日教師が多数いる中で公立小学校中学校へ通わせることは、
偏向な思想教育をする教師に対する罰則は当然のこと。
３回違反で罰則は２回違反の確信犯を多く作る点でまだ甘いのではないか。