＜福島県教委＞「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱

子供に正しく物事を教えることを縛り付ける、
文部科学省、教育委員会、日教組にNOと言える日本になって欲しい。

東京電力福島第１原発事故で大きな被害を被ったことに鑑み、
全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、
原発事故やそれに伴う被ばくに触れない、
国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。
なんと、「原発の是非に触れるな」とも指示しているという。
学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、
危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、
実情に合わない指導で混乱も生じているということだ。
放射線教育は４月から全国で始まる見通しであり、
同様の事態の拡大も懸念されるのではないだろうか。

福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って、
計２〜３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で、
実施されているというのが現状だ。

県教委は実施前の昨年１１月以降に、
県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開催した。
参加した教員によると、指導主事から、
「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導された。
会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など、
質問が出たが、信じられない無責任さだが何も答えなかったという。

研修を受けた教員は
「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。
県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、
県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問の色も。

小中学校の教員で組織する福島県教組によると、
親の間では被ばくの影響について見方が割れており、
学校や教委に「放射線の危険性について認識が甘い」、
「不安をあおり、過保護にするな」など、
相反する苦情が寄せられており混乱は必至だ。
放射線量が高い地域の小学校教諭は、
「親の意向で弁当を持参して給食を食べず、
屋外での体育を休む児童がいるが、
他の親たちに批判的な空気も生まれるなど厳しい状況にある。
副読本や県教委の指導は福島の現実に即していない」と指摘する向きもある。

県教委学習指導課は、
「大半の教員は放射線の素人で、
教え方がばらついても困るので副読本に沿うようお願いしている」と話すが。
私には詭弁としか聞こえない。

副読本を作成した文部科学省開発企画課は、
「地域や教員によっては物足りないと感じるかもしれないが、
自治体教委の要請もあり、
放射線について最低限必要な知識を伝えるために作った。
使うも使わないも自治体教委の自由だ。
来年度も作ることになれば、意見を踏まえて充実させたい」との説明だが。

ここで見えてくるのは「隠蔽体質」。またも正確な情報を隠そうとしている。
国は原発推進をしているし、電力会社も同じ。利権の巣窟である。
そうした地域、国、電力会社の思惑がこのような事態を招いている。
文部科学省がわざわざ作った副読本も、
教師が自らの意見を述べることにより原発は危険という認識を、
子供たちに与えないようにある意味口封じ的があると思われてならないのだが。